2025年にリフォームを検討している方が気になるのが補助金の有無です。
2024年度に多くの方に活用されていた、リフォーム補助金ですが2025年度は継続されるのでしょうか？
本記事では国や自治体が実施を予定しているリフォーム補助金の概要やメリット、事前準備のポイントを分かりやすく解説します。
高額になりがちなリフォーム費用も、補助金制度を活用すれば大きく軽減できるだけでなく、住宅の快適性・省エネ性能を向上させるチャンスにもなるでしょう。
2025年から始まる見込みの支援制度を賢く使い、理想の住まいを実現するためのヒントをぜひご覧ください。
リフォーム補助金とは？
リフォーム補助金とは、住宅の改修工事にかかる費用の一部を国や自治体が支援してくれる制度の総称です。
リフォームの内容はさまざまで、たとえば省エネ性能の向上を目的とした断熱改修や窓の交換、バリアフリー化、耐震補強、子育て支援住宅の設備改善などが挙げられます。国が運営する補助金のほか、各自治体独自の補助制度も存在します。
一般的に、国の補助金は年度ごとに公募・実施時期が設定され、予算の都合に応じて補助対象工事の条件や補助金額などが変動します。
そのため、リフォームを検討する際は、適用される補助金制度をいち早く把握し、予算案やスケジュールを立てることが重要です。
国の2025年リフォーム補助金はいつから？
では2025年の実施時期はいつからなのでしょうか？
国が実施する2025年のリフォーム補助金の正式な開始時期は、現時点では明確に公表されていません。
例年、補助金事業は国の年度予算が確定し、各省庁が公募要領を発表してから開始される流れとなっています。2025年度についても、国会での補正予算の成立や各省庁のスケジュールに左右されるため、「○月から始まる」と確定的に言える段階ではありません。
ただし、過去の実績や現在の国の方針から、以下のような見通しが考えられます。
- 4月〜6月頃に公募開始
年度予算は前年度の年末から年始にかけて国会で審議され、4月以降に実施要領が固まるケースが一般的です。大規模な補助事業では早めに情報が公開されることもありますが、4〜6月頃を目安として準備を進めるのが良いでしょう。 - 一次公募・二次公募が行われる可能性
予算額が大きいリフォーム補助金の場合、複数回にわたって公募期間が設定されることがあります。第一期募集で申請が殺到し、予定より早く終了することもあり得るので、情報収集はこまめに行いましょう。 - 自治体独自の補助金との併用も視野に
国の補助金だけでなく、各都道府県や市区町村が行う独自の補助制度も存在します。国の制度が開始前でも、自治体独自の補助金の募集が先行している場合がありますので、そちらもこまめに調べておくと良いでしょう。
いずれにしても、「2025年のリフォーム補助金を受けたい」と考えている方は、具体的な公募開始の時期や条件が公表される前からリフォームの内容を検討しておくことが大切です。補助金の対象工事を正確に把握して準備を進めることで、公募開始後にスムーズに手続きできます。
2025年最新！リフォームで活用できる7つの補助金
ここからは、2025年に活用が見込まれるリフォーム関連の補助金を7つご紹介します。
現時点では“実施見込み”の段階であり、制度内容が大きく変わる可能性もある点にご注意ください。公募開始前後に公式発表があり次第、最新情報をチェックすることをおすすめします。
①子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯がエコ住宅の新築やリフォームを行う場合に補助金を受けられる制度です。国が掲げる脱炭素社会の実現と、子育て支援の側面をあわせもった事業として注目を集めています。
対象となる工事例
- 高断熱窓や断熱材の設置
- エコ住宅設備の設置
- バリアフリー化や耐震改修
- 子育て対応改修
補助金額の目安
最大補助額は60万円です。ただし、リフォーム内容や世帯年齢、子どもの有無などによって変動します。大規模な省エネ改修を行うほど、補助率が高くなる傾向があります。
子育て世帯や若年世帯にとっては、リフォーム費用の負担を大きく軽減できる魅力的な制度となる見込みです。
②賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業
賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業は、賃貸住宅のオーナーが給湯設備の省エネ化に取り組む際に受けられる補助金です。
近年、賃貸物件における入居者ニーズの変化に合わせて、設備の更新は必須となりつつあります。高性能な給湯器へ交換することで入居率の向上や維持管理コストの削減が期待できるため、賃貸経営者にとっては大きなメリットとなるでしょう。
対象となる主な工事内容
- 省エネ性能の高い給湯器（エコジョーズ等）への交換
- 一部関連工事
2025年度の注意点
本事業は国会での補正予算の成立が前提となっており、現時点では実施見込みの段階です。正式に制度が確定してから速やかに動けるよう、必要書類や物件情報を早めに整理しておくと安心です。
③先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業は、高断熱窓への交換など窓まわりの大規模改修に対して補助金が支給される事業です。
窓は室内の熱損失や熱取得に大きく関わる部分であり、断熱性能を向上させることで冷暖房費の削減や室内環境の改善につながります。
代表的な工事内容
- 二重サッシの導入
- ペアガラスやトリプルガラスへの交換
- 断熱性の高いドアへの交換
補助額の一例
最大補助額は200万円です。 窓の大きさや交換枚数、選択するガラスの性能などにより変動します。大きい窓や高性能なガラスを導入するほど補助率が高く設定されることが多いのが特徴です。
先進的窓リノベは、日常の光熱費削減に直結しやすい改修箇所のため、補助金が出るうちに取り組むメリットは大きいです。
④給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業は、家庭用の給湯器を高効率な機器に交換する際に活用できる補助金です。ヒートポンプ型やエコジョーズ型など省エネ性能が高い給湯器は、初期費用が高い傾向にありますが、補助制度を利用することで導入のハードルが下がります。
さらに、光熱費が大幅に削減される場合が多いため、長期的なコストメリットが期待できます。
主な補助対象機器
- エコジョーズ給湯器
- エコキュート（ヒートポンプ給湯器）
- ハイブリッド給湯器
工事範囲
- 給湯器本体とその関連工事
- 電気蓄熱暖房機と電気温水器の撤去工事
実際に導入する際は、給湯の使用量や設置スペース、ランニングコストなどを総合的に検討して最適な機器を選ぶ必要があります。
⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の性能向上を図ることで、住宅を長寿命化しつつ快適性・安全性を高めることを目的とした国の制度です。
住宅全体の耐震性や省エネ性能、劣化対策など幅広い改修に取り組むケースで受給対象となる可能性があります。
対象となる主な改修内容
- 性能向上リフォーム
- 三世代同居対応のための改修
- 子育て世帯向けの改修
- 自然災害に対応するためにおこなう改修
補助金の上限額
工事内容によって異なりますが、住宅の長期優良化に資する大規模リフォームの場合には、高額の補助を受けられる可能性がある点が特長です。
住宅を長く快適に使い続けたいという方にとって、非常に魅力的な制度と言えます。
省エネ性能から耐震強度まで、総合的にレベルアップさせるリフォームが求められるため、計画立案の段階で施工会社の協力を仰ぎましょう。
⑥既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、住宅の断熱性能を高めるリフォームを行う場合に、国が支援を行う事業です。
特に省エネ効果の高い断熱材の使用、壁・床・天井への断熱工事などが中心的な対象となります。
補助対象のポイント
- 住宅の省エネ性能が一定基準を満たすこと
- 施工箇所ごとに定められた断熱材や施工方法を遵守すること
主なメリット
- 冬場の室内の寒さ、夏場の暑さを軽減
- 冷暖房費の削減
断熱リフォームは家の快適性だけでなく、健康面でもプラスに作用しやすいため、住まいの価値を高める上で有意義な改修と言えるでしょう。
補助金を利用した窓を小さくする断熱リフォームの一例
介護保険の補助金を利用した手すり設置工事の一例
⑦次世代省エネ建材の実証支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業は、断熱材や高性能ガラス・サッシなど「次世代型の省エネ建材」を実際の住宅に導入し、その効果を測定・検証する取り組みを国が補助する事業です。
先進的な技術を一般家庭にも普及させる狙いがあり、採用される建材によっては大きな補助金が出る可能性があります。
対象となる工事
- 外張り断熱
- 内張り断熱
- 窓断熱
補助金を受けるための注意点
一定期間のモニタリング調査への協力が必要となるケースが多いです。導入後のデータ提供を求められる場合もあるため、施工会社や事務局とのやり取りが重要になります。
既存技術よりも高価になりがちな先進建材を、補助金を活用しながら導入できるのは大きなメリットです。断熱性能の飛躍的な向上や、建材の耐久性アップが期待できます。
2025年リフォーム補助金を活用する3つのメリット
省エネ改修や耐震補強などは、快適性や安全性だけでなく、光熱費や維持管理コストの削減にも直結するため、長期的に見れば大きなメリットをもたらします。
こうしたリフォームのハードルを下げるために、上記のように2025年度は多種多様なリフォーム補助金の実施が見込まれているため、うまく活用すれば費用負担の軽減や住まいの価値向上につなげることができます。
ここでは、補助金を活用することで得られる主なメリットを、以下の3つに絞ってご紹介します。
①費用負担が軽減される
最大のメリットは、なんといっても自己負担するリフォーム費用を減らせることです。
省エネや耐震改修といった大がかりな工事はどうしてもコストがかさみがちですが、補助金制度を活用できれば予算オーバーを防ぎやすくなります。
予算にゆとりができれば、本来なら諦めていた工事の追加や、よりグレードの高い設備を導入することも検討しやすくなるでしょう。
②住み心地が良くなり住宅の資産価値が上がる
補助金を活用してリフォームを行うことで、住宅の住み心地が大きく向上します。
たとえば断熱性能を高めれば、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を実現しやすくなります。結露やカビの発生も抑制できるため、健康面に好影響を与えることも期待できます。
また、省エネ性能や耐震性能が高い住宅は、資産価値の維持や向上にもつながります。
将来売却や賃貸に出す可能性がある場合でも、高性能住宅としてアピールできるため、物件の評価が高まるでしょう。
③光熱費などの長期的なコストが削減できる
リフォームを通じて省エネ設備や断熱性能を強化することは、光熱費の大幅削減につながります。
高効率給湯器や断熱窓を導入すれば、月々の光熱費が減少し、結果的に長期的なコストダウンを実現できるのです。
最初の導入費用は補助金で負担を軽減し、運用開始後のランニングコストは省エネの効果で抑えることができれば、家計にも大変やさしい選択となります。
2025年リフォーム補助金を活用するための準備
「リフォーム補助金を利用したい」と思ったとき、具体的にどのような準備をすればスムーズに申請が進むのでしょうか。
ここでは、効率良く動くためのポイントを紹介します。
リフォームが必要な箇所を整理する
まずは、自宅のどこをどのようにリフォームしたいか、優先順位を明確にしましょう。
- 断熱リフォーム（窓交換、壁・屋根・床の断熱）
- 耐震補強
- 給湯器・空調設備の更新
- バリアフリー化
- その他、間取り変更やデザイン面の改修
これらの中でも、補助金の対象となりやすい工事を中心に整理しておくと後々計画を立てやすいです。とくに省エネや耐震改修は補助金の条件として重視されるケースが多いため、見積もり依頼時に施工業者としっかり相談しましょう。
施工会社に相談する
次に、信頼できる施工会社を見つけて具体的な工事内容や費用の概算を出してもらいます。 リフォーム補助金では、施工会社が事前に登録をしていなければ申請自体ができない制度も珍しくありません。そのため、補助金に詳しい施工会社を選ぶことが非常に重要です。
- 補助金制度に関する知識が豊富な会社
- 過去に国や自治体の補助金を活用したリフォーム実績がある会社
上記のような基準をもとに相談先を探し、複数社に見積もりを依頼して比較検討するのも良い方法です。
リフォームを検討している方は、ぜひ株式会社住まいる工務店への相談もご検討ください。地域密着型の工務店として、豊富な実績ときめ細かい対応を強みとしております。補助金を活用したリフォームをお考えの際には、現地調査からプランニング、申請手続きのサポートまで一貫してお手伝いいたします。
必要書類を用意する
補助金の申請時には、工事内容を証明する図面や見積書、工事写真、物件の登記情報など、多岐にわたる書類が必要となります。申請書類に不備や不正確な部分があると、審査に時間がかかったり、最悪の場合は不支給となるケースもあるため、施工会社と連携して正確にそろえましょう。
- 物件の登記簿謄本・住民票など
- リフォーム工事の詳細な見積書
- 工事前の写真
- 省エネ性能を証明する書類（設備のカタログや適合証明など）
補助金によって必要な書類や提出期限が異なりますので、最新の公募要領を必ず確認してください。
リフォームのご相談は株式会社住まいる工務店へ
2025年のリフォーム補助金は、国会での予算成立や各事業の正式発表を待っている段階ではありますが、多種多様なリフォーム支援制度が実施される見込みです。リフォームを検討中の方は、今のうちから情報収集を進め、利用できそうな補助金制度をチェックしておくことを強くおすすめします。
「どのリフォームをどの時期に行えば、最もおトクになるのか」「最新の制度を最大限に活かすためにはどうすればいいか」といった疑問については、ぜひ株式会社住まいる工務店へご相談ください。これまで培ったノウハウと実績を活かし、お客さま一人ひとりのご要望に応じた最適なリフォームプランをご提案いたします。補助金の最新動向を常に把握し、申請手続きのサポートや工事の進行管理まで、ワンストップでご対応しますので、安心してお任せください。
住まいは人生の大きな基盤です。快適な住環境を整えることで、心身ともに健康的で豊かな毎日を過ごすことができます。2025年のリフォーム補助金を上手に活用し、理想の住まいを実現しましょう。皆様のお問い合わせを心よりお待ちしております。
