必須工事は①開口部の断熱改修 ②外壁、屋根、天井又は床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置でこの中から必須工事2つ以上を選択します。
補助額金額上限は必須工事２つ以上選択で40万円。必須工事3つ以上すべて選択すると60万円です。
付帯工事（上記の必須工事を行う場合にプラス工事として）は、子育て改修工事（食洗機交換や浴室乾燥機取付など）、防災性向上改修(ガラス交換工事など)、バリアフリー改修（手摺設置や段差解消工事）、エアコンの設置工事、リフォーム瑕疵保険への加入などがあります。
また、『先進的窓リノベ2025事業』や『給湯省エネ2025事業』との併用も可能です。

高性能な断熱窓への改修について工事内容に応じて定額を補助、補助額上限は200万円
※ドア（開口部に取り付けられているものに限ります）については、窓の改修と同一の契約内で断熱性の高いものに改修する場合には、補助の対象となります。

既存住宅の場合、建築から１年が経過した住宅が対象で下記の給湯器を設置した場合に定額を補助します。
①エコキュート→6万円/台～12万円/台
②ハイブリット給湯器→8万円/台～13万円/台
③エネファーム→16万円/台～20万円/台
補助上限は、戸建て住宅はいずれかの2台までとし共同住宅はいずれか1台までとします。
尚、給湯器の設置に合わせて以下の撤去工事を行う場合その工事に応じた定額を補助します。
①電気蓄熱暖房機の撤去→8万円/台（2台まで）
②電気温水器の撤去→4万円/台(給湯器の補助を受ける台数まで)

マイホームに省エネ促進・工期短縮が期待できる高性能断熱材や、快適性向上に役立つ蓄熱・調湿など「次世代省エネ建材」を使用してリフォームする際に、費用の一部が助成される事業です。 補助の対象になるのは、以下の3種類の住宅リフォームです。

• 外張り断熱改修
  外張り断熱工法などで住宅外壁などを改修し、住宅全体の断熱性能を向上させるリフォーム。 （補助額は最大300万円/戸）
• 内張り断熱改修
  施工性を向上させるために断熱材と下地材などが一体となった断熱パネルや、快適性向上に役立つ潜熱蓄熱建材を導入するリフォーム（補助額は戸建住宅→最大200万円/戸、集合住宅→最大125万円/戸）
• 窓断熱
  すべての窓をSグレード（防火・防風・防犯仕様）の外窓にリフォーム。（補助額は最大150万円/戸）

対象となるのは『昭和56年5月31日以前』に着工された木造住宅です。まずは耐震診断を受け、診断の結果耐震性が不足する場合、耐震改修又は建て替えのどちらかを選択できます。耐震診断は無償（一部条件があります）、耐震改修及び建替えの補助金は最大で100万円です。

市内にある住宅に居住する、要支援以上に該当する65歳以上の同居者がいる世帯主であれば、日常生活を容易にするために住宅の改良を行う場合、90万円を上限として、費用の4分の3について補助を受けることができます。 対象となる世帯は、生計中心者の前年の所得税額が非課税、または、前年所得税の合計額が世帯全体で16,200円以下の世帯とされ、市税の滞納がないことが必要です。 住居及び住居と外部との連絡通路の段差解消、手すりの取付け等の改修工事などが補助の対象工事です。

日常生活をする上で必要な手すりの取付けや段差解消、床の滑り防止・洋式便器への変更などの住宅改修費のうち、保険給付分を請求するときの申請です。一生涯に原則20万円を限度として、そのうち9割、8割または7割（介護保険負担割合証に基づく）を支給します。

日住宅の性能や機能を向上させることで、住み慣れた住宅を安全安心に、長く大切に使っていただくことを目的に、本補助金の要件を満たす住宅改修を行った方に、その工事費の一部を補助します。補助額は、必須工事10万円以上を含む住宅改修工事費（必須工事+選択工事）の10％を補助し、10万円の限度です。