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介護保険制度について

介護保険制度について 介護リフォーム

介護保険制度について

介護保険サービスが受けられる方

対象者区分

65歳以上の方で、要支援・要介護の認定を受けた人(第1号被保険者)

40歳以上65歳未満の医療保険加入者で要支援・要介護の認定を受けた人(第2号被保険者)

受給資格

寝たきり、認知症などで常に介護が必要になった時。家事や身支度に支援が必要になった時。

このうち16種類の特定疾病が原因で介護や支援が必要になった時。

介護サービスを受けるまでの流れ

1申請

申請者は本人ですが、家族または居宅介護支援事業者などの代行申請が出来ます。

2訪問調査

市の調査員が自宅などに訪問し心身状況や日常生活の様子などについて聞き取り調査を行います。

3審査・認定

訪問調査の結果や主治医からの意見書などに基づいて審査し、申請から30日以内に結果を通知します。

4要介護度認定

申請者は本人ですが、家族または居宅介護支援事業者などの代行申請が出来ます。

5サービス計画の作成

どのようなサービスが必要なのか本人・家族・専門家によって種類・内容・事業所を選ぶことができます。

6サービスの利用

サービス計画に基づいてサービスを利用します。原則として費用の1割が自己負担となります。

介護認定判断基準

介護度
状態像の考え方
利用できるサービス
居宅
施設
利用限界額/月
要支援1
日常生活上の基本動作はほぼ自分で出来るが、今後要介護状態とならないよう、日常生活において何らかの支援を要する状態。

利用できるサービス

居宅
施設

利用限界額/月

49,700円
要支援2
要支援1の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となる状態。

利用できるサービス

居宅
施設

利用限界額/月

104,000円
要介護1
要支援2の状態から、手段的日常生活動作を行う能力が一部低下し、部分的な介護が必要となる状態。

利用できるサービス

居宅
施設

利用限界額/月

165,800円
要介護2
要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。

利用できるサービス

居宅
施設

利用限界額/月

194,800円
要介護3
要介護2と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の視点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態。

利用できるサービス

居宅
施設

利用限界額/月

267,500円
要介護4
要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことがこ困難となる状態。

利用できるサービス

居宅
施設

利用限界額/月

306,000円
要介護5
要介護4の状態よりさらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を行うことがほぼ不可能な状態。

利用できるサービス

居宅
施設

利用限界額/月

358,300円

表示価格は税込みです。

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