日本は地震の発生回数が多い国のため、地震対策を日頃からする必要性があります。
それは防災グッズを用意するだけではなく、建物耐震リフォームもです。耐震リフォームするだけでも地震による影響を軽減でき、自分たちの体や生活を守ることにも繋がってきます。

現在では色々な業者が耐震リフォームを行っていて、実際に耐震リフォームをしている人も増えています。今回は補助金や業者を選ぶ際の3つのポイント、施工事例なども含めて耐震リフォームにかかる費用相場を解説します。

耐震や制震・免震の違いとは？

地震対策の技術には耐震や制震、免震などさまざまあります。どの技術も似たような言葉をしていますが、具体的な技術は違います。
そこでここでは耐震と制震、免震のそれぞれの技術について解説します。

耐震とは

耐震とは地震の揺れに耐えることができるように、柱や壁などを補強して建物の強度を上げる技術です。
地震の揺れを分散させて、建物の倒壊を防ぐ効果があります。

制震とは

制震とは建物にダンパーや錘などの制動装置を設置することで、地震による揺れを吸収して軽減させる技術です。
振動を抑えることができるため建物にかかる負担を軽減させられます。

免震とは

免震とは建物の基礎と地盤の間に免震装置を設置することで、地震による揺れを伝えにくくする技術です。
耐震や制震と比較すると大きな地震が来たとしても揺れにくいメリットがあります。

耐震リフォーム全体にかかる費用相場

耐震リフォームとは地震に備えて建物の強度を上げて、建物の損傷・倒壊を防ぐリフォームのことです。特に日本は地震の発生回数が多い国として有名で、耐震リフォームも重要な地震対策となりえます。

一方で耐震リフォームとなると費用がかさむことが考えられます。ここでは木造住宅の2階建てと平屋の2つの場合の費用相場を見ていきます。

木造住宅（2階建て）の場合

木造住宅(2階建て)の場合は100～200万円が最も多いです。
工事の組み合わせや耐震性を一層上げたい場合などには200万円以上かかる時もあるため、事前に確認しておきましょう。

木造住宅（平屋）の場合

木造住宅(平屋)の場合は100～150万円が最も多いです。
木造住宅(2階建て)の費用と比較すると安く済む傾向がありますが、こちらも工事の組み合わせや耐震性を一層上げたい場合など費用が増える可能性が考えられます。

耐震リフォームの費用相場【場所別】

次は場所別の耐震リフォームの費用相場を見ていきます。壁や柱、屋根、基礎などそれぞれの場所で費用は細かく違っているため、耐震リフォームを検討する際に参考にしてみて下さい。

壁の耐震補強

壁の耐震補強は耐震パネルや構造用合板を取り付けたり柱と柱の間に筋交いを設置したりすることで建物の強度を増す方法です。壁の耐震補強は1カ所あたり9万〜15万円の費用がかかります。

壁は建物の強度を維持する上で重要な部分であり、適切な補強を行うことで地震の横揺れに対する耐性が大幅に向上します。特に建物の四隅や開口部の少ない壁面を重点的に補強することで、効率的に耐震性を高めることができます。

柱の耐震補強

柱の耐震補強は一般的に柱と土台などの接合部分に耐震金物を設置する方法です。耐震金物は1個1万〜3万円となっており、柱そのものが老朽化して大規模な工事になった場合には100〜300万円かかります。

柱は建物の荷重を支える重要な要素であり、特に古い建物では接合部が弱点になりやすいため、適切な金物による補強が効果的です。また、柱の腐食や蟻害が見られる場合は、修復や交換が必要となり、その場合はコストが大幅に上昇します。

屋根の耐震補強

屋根を軽量のスレート屋根に吹き替える工事は1㎡あたり5000〜7000円となっています。屋根の重量を軽減することは、地震時に建物全体にかかる負担を減らすために非常に効果的な方法です。

特に瓦屋根などの重い屋根材を使用している住宅では、軽量化によって建物上部の重心を下げることができ、地震の揺れに対する安定性が向上します。また、屋根の構造自体を強化するトラス工法などを取り入れることで、さらに耐震性を高めることも可能です。

基礎の耐震補強

基礎の耐震補強は建物のひび割れがあった場合にはその部分に樹脂を注入して、中の鉄筋が錆びないようにします。その場合は数万円〜20万円となっており、既存の基礎自体が弱い場合や基礎の劣化が進み打ち直す場合などの補強をする際には数百万円必要になります。基礎は建物全体を支える最も重要な部分であり、地震時の揺れを直接受ける箇所です。

特に古い建物では鉄筋の量が少なかったり、コンクリートの強度が不足していたりする場合があるため、適切な補強が不可欠です。基礎の状態が悪い場合は、部分的な補修だけでなく、建物全体を支えるための根本的な対策が必要になることもあります。

耐震リフォームの費用相場【住宅タイプ別】

ここでは住宅タイプ別の耐震リフォームの費用相場を見ていきます。住宅タイプでも耐震リフォームの費用相場は違ってくるため、知っておきましょう。

木造住宅の場合

木造住宅の耐震補強工事の平均額は約161万円です。
その内、旧耐震基準で建設された建物の工事費平均額は約182万円、新耐震で建設された建物の工事費平均額は約145万円となっています。

アパートの場合

アパートは、3階〜5階建ての共同住宅建物だと延床面積が200㎡の場合は約530万円、300㎡で約640万円、500㎡で約820万円、750㎡で約990万円、1000㎡で約1130万円となっています。木造2階建てアパートだと2階建ての木造住宅の算定式を当てはめると、建物の延床面積が150㎡の場合は約230万円、200㎡の場合は約270万円、300㎡で約340万円となっています。

加えて共用部分の工事費がプラスされて、金額が多くなるため気をつけましょう。

鉄筋コンクリート・マンションの場合

鉄筋コンクリート・マンションは規模が大きいためマンションの耐震改修工事費用だと500万〜1000万円や1000万円〜3000万円かかる場合があります。

旧耐震の賃貸マンションだと100万〜300万円、500万〜1,000万円の金額が多いです。

耐震リフォームを予算内で行うためには優先順位を決める

建物全体の耐震リフォームは多額の費用がかかるため、限られた予算で効果的に進めるには優先順位の設定が不可欠です。耐震リフォームの費用対効果を最大化するには、建物の弱点を把握し、安全性に直結する箇所から順に補強していくことが重要です。まずは専門家による耐震診断を受け、建物の現状と問題点を正確に把握しましょう。

一般的な優先順位としては、第一に「建物の倒壊防止に直結する基礎や土台の補強」が挙げられます。基礎や土台に腐食や破損がある場合は、建物全体の安全性に関わるため最優先で対処すべきです。
次に「柱や梁などの主要構造部材の補強」、特に接合部は地震時に力が集中するため、耐震金具による補強が効果的です。続いて「壁の補強」として筋交いや構造用合板の設置を検討しましょう。特に1階部分の壁は上階の重さを支えるため重要です。

最後に「屋根の軽量化」も検討すると良いでしょう。重い屋根材を軽量なものに交換することで、地震時の建物全体への負担を大幅に軽減できます。これらの優先順位に沿って段階的に工事を進めることで、限られた予算内でも建物の耐震性を効果的に向上させることができます。また、自治体の補助金制度も併せて活用することで、さらにコスト面での負担を軽減できます。

信頼できるリフォーム会社と相談しながら、建物の状態や予算に合わせた最適な耐震対策プランを立てましょう。

耐震リフォームの補助金制度や支援はある？

耐震リフォームの費用はどの業者に頼んだとしても多額になることが多く、自分たちだけで全部を用意することは難しいです。そういう時に役立つものが耐震リフォームの補助金制度や支援などです。耐震リフォームにも補助金制度、支援が存在していて、費用を補うことができます。

耐震リフォームの補助金制度は多くの自治体で実施

耐震リフォームの補助金制度は多くの自治体で実施しています。
具体例として宇都宮市の木造住宅耐震化への支援について（補助金制度）の詳細を見てみて下さい。

宇都宮市の木造住宅耐震化への支援について（補助金制度）の詳細について

100万円や80万円など補助金を得ることができ、便利です。

国は所得税控除と固定資産税の減額で耐震リフォーム支援

国は所得税控除と固定資産税の減額という形で、耐震リフォームを支援してくれます。

所得税の特例措置

対象となるリフォーム工事をした場合に所得税から一定額を控除できるという、減税特別措置が設けられています。耐震リフォームについては、25万円を上限にして「住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額の10％」を所得税から控除できます。

2022年度の税制改正で、「対象工事限度額を超過する部分」と「その他のリフォーム工事」も、標準的な費用相当額の同額までの5％を所得税額から控除可能となりました。
ただし、減税特例措置を受けるためには以下の条件を満たす必要性があるため気を付けましょう。

固定資産税の特例措置

耐震リフォームをすると、翌年度の固定資産税が2分の1に減税される特例措置もあります。減税適用の条件は以下の通りです。

固定資産税の減税を受けるためには、耐震リフォーム工事が完了後の3ヵ月以内に都道府県・市区町村に届けを出す必要性があるため気を付けましょう。

耐震リフォームが必要かどうかの判断基準

次は耐震リフォームが必要かどうかの判断基準を解説します。建物やリフォームの詳しい知識がないと、現在住んでいる建物に耐震リフォームが必要かどうかは中々判断しづらいです。

旧耐震基準で建築された場合

1つ目の判断基準は旧耐震基準で建築された場合です。耐震基準は旧基準と新基準の2つに分かれていて、建築基準法に基づく現行の耐震基準は新基準(1981年6月1日より導入)となっています。

旧耐震基準

新耐震基準

「確認通知書（副）」が手元にある場合は、発行日をチェックしてみて下さい。もし旧耐震基準に該当していたら、耐震リフォームを検討してみましょう。

2000年5月以前に建築された木造住宅の場合

2つ目の判断基準は2000年5月以前に建築された木造住宅の場合です。2000年6月に建築基準法が改正されて、木造住宅についての耐震基準が変更されたということがあり、耐震基準には旧耐震基準と新耐震基準に加えて、2000年基準もあります。

震度6強～7の揺れでも倒壊しないという基準は同じですが、地盤に応じた基礎設計や偏りのない耐震壁の設置、柱頭・柱脚・筋交いの接合方法などの色々な点が強化されているところが特徴です。新耐震基準に適合している木造住宅であったとしても2000年6月からの改正基準に適合していない際には地震の備えが弱い可能性があるため気を付けましょう。

耐震基準に該当するかわからないが耐震性に不安がある場合

3つ目の判断基準は耐震基準に該当するかわからないが耐震性に不安がある場合です。

旧耐震基準や2000年基準などどの耐震基準に該当するか分からなかったとしても建物の耐震性や生活の安全性をアップさせたい時には耐震リフォームを検討してみるのがおすすめです。

耐震リフォームをすることで建物の耐震性をアップさせられると共に、普段生活する際の安心感も違ってきます。

耐震リフォームの業者を選ぶ際の3つのポイント

耐震リフォームをする際にどの業者を選ぶかについても非常に重要になってきます。業者によって実績や金額などあらゆる部分が違ってくるため事前に確認しておく必要があります。ここでは耐震リフォームの業者を選ぶ際の3つのポイントを紹介していきます。

①耐震補強実績は豊富か

耐震補強の実績が豊富な業者を選ぶことは、安心して自宅の耐震リフォームを任せるための最も重要なポイントです。実績が豊富な業者は多様な建物タイプや構造に対応した経験を持っており、予期せぬ問題が発生した場合でも適切に対処できる可能性が高くなります。

実績を確認する際のチェックポイントとしては、まず同規模・同構造の住宅での施工例があるかどうかを確認しましょう。また、築年数や建築工法が似ている物件での実績があれば、より自分の家に適した提案ができる可能性が高まります。

実績確認の具体的な方法としては、会社のウェブサイトやパンフレットに掲載されている施工事例をチェックするだけでなく、可能であれば実際に工事を行った物件の見学や、過去の顧客からの評価・口コミを確認することも有効です。地域密着型の業者であれば、近隣での施工実績も参考になるでしょう。

②耐震診断資格や耐震改修技術資格はあるか

耐震診断資格や耐震改修技術資格を持つ専門家が在籍している業者を選ぶことで、より高い品質と安全性を確保できます。これらの資格は、建物の耐震性能を正確に評価し、適切な補強方法を提案するために必要な専門知識を証明するものです。

代表的な資格としては、「木造耐震診断士」や「耐震改修技術者」などがあります。これらの資格を持つ技術者は、建築基準法や耐震基準に関する最新の知識を持ち、適切な診断と提案が可能です。また、「一級建築士」や「二級建築士」などの国家資格を持つスタッフが在籍している業者も信頼性が高いといえます。

資格保有者が実際に現場で作業するかどうかも重要です。資格を持った技術者が現場監督や工事管理を行うことで、計画通りの品質と安全性が確保されます。打ち合わせや見積もりの段階で、どのような資格を持った人材が関わるのかを確認しておきましょう。

③見積金額は納得いく値段か

耐震リフォームの見積金額が納得いくものかどうかを判断するためには、単に金額の高低だけでなく、その内訳と根拠を詳細に確認することが重要です。信頼できる業者は、見積書に含まれる工事内容や使用材料、工法などを明確に説明してくれます。

見積もりを比較検討する際は、少なくとも3社以上から見積もりを取ることをおすすめします。各社の見積もり内容を比較することで、市場相場や工事内容の違いが見えてきます。あまりに安い見積もりには注意が必要で、使用材料の品質低下や工事範囲の縮小などが隠れている可能性があります。

具体的な費用の内訳として、材料費、人件費、諸経費などがどのように計算されているかを確認しましょう。また、追加工事が発生した場合の対応や保証内容についても事前に確認しておくことが大切です。優良な業者は、これらの点について明確な説明をし、質問にも丁寧に答えてくれるはずです。

耐震リフォームの施工事例

ここでは耐震リフォームの施工事例を紹介します。

宇都宮市越戸のS様邸にて、8月末より木造住宅の耐震補強工事を着工致しております。S様邸は築40年程の在来木造住宅で、今後も安心してお住まいになる為にと、耐震補強工事を施工する事を決断致し、弊社にご依頼を頂きました。

現在の耐震強度をインスペクション（住宅診断）にて診断します。現況をコンピュータに入力し、補強計画プランを作成します。

2間続きの和室間の襖部分になります。尋常じゃない位下がっています。上からの圧力で弓の様にしなっています。最早開閉する事は不可能でした。

天井を解体しました。平角（桁・梁）が顎の部分から裂けていて外れていました。非常に深刻な状態です。今一度大きな地震が来たら欠落は避けられなかったと思います。

裂けている平角をジャッキで上げ、直下に柱を設置し支えます。裂けている部分は金物にて開かぬ様に補強して柱側に引き寄せ緊結し、筋違を斜めに設置し揺れを軽減させます。

構造用合板にて、柱・横架材・筋違を一体にしたパネル構造にします。因みに土台直下に布基礎は一切有りませんでしたので、より堅固にする為に、RC基礎を新設しました。

喉元下がればなどとやらと言いますが、誰しも災害直後は防災意識が高まりますが、時間が経つにつれその意識が薄まって行き忘れてしまいがちです。

折しも今月は防災の日の月になりますので、今一度身の廻りの安全をご確認され、災害に備える事をお勧めしたいと思います。

住まいる工務店は、お住まいに関するお悩み事、ご相談のある方を、全力でサポートさせて頂いております。リフォームなどにご関心のある方は、まずはお気軽にご連絡下さい。

引用：明日かも知れないその日の為に！：耐震補強工事施工のすすめ

耐震リフォームのイメージが中々湧かない人や色々な情報を知りたい人は施工事例を見てみて下さい。施工事例には具体的な施工の様子が書かれているため分かりやすく、イメージしやすい上に一度にたくさんの情報を得ることができます。

耐震リフォームは株式会社住まいる工務店へ

日本は地震の発生回数が多い国で、今後も大きい地震が発生する可能性があるため早めに耐震リフォームをして建物の耐震性を強化させておく方が良いでしょう。自分たちの暮らしを地震から守るには耐震リフォームは特に重要です。

耐震リフォームをするならば株式会社住まいる工務店がおすすめです。

株式会社住まいる工務店は栃木県宇都宮市を拠点としているリフォーム会社で、耐震リフォームも受け持っています。建物の強度を充分に引き上げられるため、地震が来たとしても建物を守れます。メールやLINEなどから簡単に見積もりをできる上に双方が納得できるように話し合いもしっかりと行うため安心感も高いです。

ぜひ株式会社住まいる工務店をご利用してみて下さい。